令和６年３月、銚子市議会定例会が開かれた。
議会では多くの議案が審議され、特に一般会計予算や補正予算、環境政策に関する議案が重要なテーマとして取り上げられた。
まず、新年度の一般会計予算では、銚子市独自の財源であるふるさと納税の拡充などが期待されている。市長の越川信一氏は、目標金額を10億円に設定し、寄附額の倍増を目指すと強調した。
また、教育民生委員会から報告された国民健康保険や介護保険に関する議案では、保険料の引上げが市民に影響を及ぼす懸念が指摘された。特に、笠原幸子議員は、高齢者と低所得者に与える影響の大きさを訴え、「保険料の軽減策の充実を図るべき」と述べた。
さらに、総務企画委員会では、銚子市ゼロカーボンシティ推進協議会の設置が話題にのぼり、持続可能な街づくりの重要性が再確認された。具体的には、脱炭素社会を目指す方針や市民への啓発活動についての質疑が行われ、地域社会を巻き込んだ取組みの必要性が強く意識された。
議案の中には、空家対策の強化措置や公共施設の管理に関する条例の改定も含まれ、行政の対応が求められている。特に、池田健一議員は、「市民からの情報提供を受け止め、適切に対応する体制が必要」と訴えた。
最後に、議長の広野恭代氏は、全ての提出議案が可決されたことを報告しつつ、議会の運営に関与した全ての議員に感謝の言葉を述べた。市長は、議会で可決された予算を執行し、引き続き市政運営に尽力するとした。
次回の市政では、物価の高騰や新型コロナウイルスの影響を受けた市民の生活を支える政策が期待される。