令和３年１２月１３日、銚子市議会で定例会が開かれ、さまざまな議題が討論された。
主な議題には、令和３年度銚子市一般会計補正予算が取り上げられた。この補正予算では、旧銚子市清掃センターの解体事業に絡む費用や、各種地域振興策が盛り込まれている。特に、財源の確保や適切な予算執行が求められる中、企画財政課長の安藤隆氏は、補正予算に関連する情報を各議員へ提供し、議論が活発化した。
不登校問題も重要なテーマとして提起された。学校教育課長の宇野聡氏は、銚子市内の不登校者数が小学校で11名、中学校で34名、高校で16名に上ることを報告し、それぞれの原因や背景について詳しく説明した。また、相談窓口によるサポート体制の強化が必要とされ、親と連携した支援策が検討される。
ヤングケアラーの問題も取り上げられ、家庭内での過重な負担が子どもの成長に影響を及ぼすとの意見が出た。市は、これらの子どもたちに対し、相談先の明確化と、必要なサポートを提供するための体制づくりを進める方針を示した。
観光振興策としては、銚子を舞台にしたメディア露出が増えていることが報告され、観光促進のための新たな取り組みが求められている。市の観光戦略は、地域の特性を活かした観光資源の開発と、外国人観光客の呼び込みに注力する方向性を強調され、具体的なアクションプランの策定が期待される。
銚子沖で進められている洋上風力発電についても多くの関心が寄せられ、経済波及効果や地元企業の雇用創出の可能性が論じられた。市は、この事業が地域経済の活性化につながるとの見通しを示し、漁業との共存共栄を目指す考えを強調した。
利根かもめ大橋の無料化についても議論が行われ、地域活性化には大きな影響があると評価されつつも、具体的な手続きや財政上の課題も指摘されている。市民と県、国との連携の重要性が述べられ、この件に関しての具体的な検討が進められることが求められた。
新型コロナウイルスワクチンの接種に関する対応も引き続き課題として取り上げられ、高齢者を中心に追加摂取が進められ、市民の健康維持を図る方針が示された。合意形成や情報提供の体制の強化が求められる中、重ねて市民への広報活動に力を入れることが期待された。