令和5年3月に開催された銚子市議会定例会において、主に市長の施政方針について詳しい説明が行われた。
市長の越川信一氏は、施政方針の中で、銚子市の未来に向けた「第2期銚子市しごと・ひと・まち創生総合戦略」を掲げ、人口減少や少子高齢化が進む中、持続可能なまちづくりを目指す姿勢を強調した。特に、「若い世代の希望をかなえ、誰もが活躍できるまちをつくる」との基本目標を設定し、地域の特性を活かしつつ、安心して生きられる地域社会の実現に力を注ぐと述べた。
施政方針の中には、現在進行中の洋上風力発電事業についても言及があり、三菱商事を中心とした事業者が提出した計画が国の認定を受けたことで、2028年に運転開始を予定していることが報告された。この事業によって発電出力は403メガワットに達し、年間で一般家庭25万世帯相当の電力を供給する見込みが立っている。これにより「再生可能エネルギーのまち」という新たな特色の形成を目指している。
また、子育て支援についても力点が置かれた。越川市長は、昨年設立された「子ども未来基金」を通じて「子育てファーストのまちづくり」を進め、地域の自然や食、文化を活かした環境の整備を行うと述べた。具体的には、子ども医療費助成の拡充や放課後児童クラブの充実などが含まれ、若い世代が安心して子どもを産み育てられる地域社会の実現に寄与することを目指している。
さらに、議案の説明も行われ、一般会計の予算案が251億2,000万円であることを明らかにした。これにより、前年度比5.2%の増加が見込まれるが、その中には光熱水費や保育関連の支出の増加が反映されているとの説明があった。また、「銚子市占用計画」や「安全運転支援装置設置補助経費」など、地域社会の持続可能性を高めるための様々な取り組みが予算化されている。
最後に、銚子市の多文化共生の推進についても言及され、新たな移住者の受け入れや地域おこし協力隊の増員を計画していることが報告された。越川市長は、これらの施策を通じて「つながり人口」を拡大し、地域の活力を生み出すことに尽力する意向を示した。議会では、こうした施策に多くの支持が寄せられることが期待されている。