令和元年６月の旭市議会定例会が開催された。
出席議員は17名で、議案についての質疑が行われた。特に母子父子福祉事業や、プレミアム付商品券事業について議論が活発だった。
林晴道議員は、母子父子福祉事業の補正予算に関する質疑を行い、その目的について質問を投げかけた。これに対し、子育て支援課長の石橋方一氏は、国における住民税非課税対象者への給付金支給を目指すものであり、特に未婚のひとり親に対する経済的支援を強調した。
また、具体的な支給対象者数や給付金額についても言及し、約40名の母子家庭が対象であると述べた。支給額は一人当たり1万7,500円で、支給予定日は令和２年１月となる予定だ。
片桐文夫議員は、プレミアム付商品券事業について詳細を尋ねた。この事業は消費税の引き上げに伴うもので、所得の低い方及び子育て世帯の消費を刺激することを目的としている。社会福祉課長の仲條義治氏は、対象者がどのように決まるのかを説明し、販売対象者の範囲についても明確にした。
さらに、高橋利彦議員は、プレミアム付商品券の使用に関する規定や転売のリスクについて言及した。これに対し、社会福祉課長は転売防止のための方策について説明し、地域経済の活性化のために市内での使用に限定していると述べた。
これらの質疑応答を通じて、議会は民生支援や地域経済の活性化に向けた施策を一層推進することが確認された。議案質疑は無事終了し、次のアジェンダである常任委員会への議案付託へと進んだ。
その後、日程第２から第４までの常任委員会に関する請願や陳情が審議され、これらの事項も付託される運びとなった。