令和5年6月19日、旭市議会第2回定例会が開催され、教育や地域づくりに関するさまざまな議題が討議された。特に、旭市総合教育会議や学校運営協議会、地域学校協働活動についての位置づけや役割が重要なポイントとして浮き彫りになった。
本市では、総合教育会議が設置され、市長及び教育委員会が地域の教育課題を共有し、政策推進を図っている。会議では、地域性が考慮された委員構成となっており、それぞれの地域の特性を活かした教育施策が意見交換されている。
地域学校協働活動については、モデル校5校で実施されており、学校と地域の連携向上を目指している。しかし、小学校がモデル校に選ばれ、中学校は含まれていない点に対してはさらなる検討が必要とされている。
地域の教育の重要性は本市でも強調されており、松木源太郎氏からの意見も踏まえ、地域に根ざした教育方法の実現が求められている。中学生の流出を食い止め、地域の一員としての意識を育むためには、教育の場が変わり時代に沿った定義が求められる。
また、学校給食の完全無償化が一つの焦点となる中で、完全無償化の実施に向けて地域での支援や国への働きかけが引き続き必要であるとの意見があった。特に、旭市は農業が盛んな地域であるため、地元の生産物を利用した給食の提供が期待されており、食育の観点からも自給自足の理念に基づく取り組みが重要視されている。
さらに、道の駅季楽里あさひでは、リピーターを増やす施策が重要であり、他市の成功事例に学びつつ、地域との連携を重視した取り組みが求められている。地元観光の振興と人手不足解消のためには、「おてつたび」などのマッチングサービスの導入も示唆され、地域参加に繋げる取り組みが進められている。このような施策をより具体的に実行することで、旭市の地域活性化が図られることが期待される。