令和2年12月、旭市議会第4回定例会が開催された。今回は、新型コロナウイルス感染、経済支援、福祉医療など多方面に及ぶ質問が行われた。
議員の米本弥一郎氏は、まず新型コロナウイルスに関する市の対策を評価しつつも、今後の施策に対する具体的な検証を求めた。特に商工業、農水産業への支援策として、飲食店への給付金の取組について詳細な状況を説明するよう求めた。商工観光課長の小林敦巳氏は、飲食店等緊急支援給付金が307件、合計3,070万円が給付されたことを明らかにし、中小企業者等事業継続支援金についても報告した。
続いて、社会福祉課長の椎名隆氏は福祉・医療への支援状況について述べた。特別障害者支援金を198人全員に給付したこと、また緊急小口資金などの申請状況も報告された。感染症防止に向けた助成の動きが追拡大されていることを取り上げた。
災害対策に関して、電気自動車（EV）による電力供給の考えが上がった。市長の明智忠直氏は、停電時に有効活用できる電気自動車の貸与について検討していく意向を示した。市は今後、電源確保のための様々な方法を模索する。
ごみ問題に関しては、高木寛議員が質問し、新しい広域ごみ処理施設の進捗状況や、燃やすプラスチックごみの扱いについて質疑した。環境課長の高根浩司氏は、プラスチックの焼却について課題を認めたが、発電の熱回収によるサーマルリサイクルの重要性に言及した。
最後に、税務課長の伊藤義一氏が、市民税や固定資産税の滞納状況を報告。令和元年度の滞納額は減少しているものの、依然として課題となる。市では、滞納者との相談を重視し、生活再建を優先した支援策を講じる姿勢を強調した。
本定例会では、コロナ禍に対し、経済面での支援が重要であることが確認され、また市民生活の安全や環境問題に対する市の対応が多角的に議論された。今後の市の施策に注目が集まる。