令和3年11月9日、旭市議会第4回定例会が開会し、議会は18名の議員により成立した。
会期は本日より11月29日までの21日間と決定され、多くの議案が提案された。議長の木内 欽市氏は、出席議員数を確認し、本定例会の開会を宣言した後、報告事項を述べた。
市長の米本 弥一郎氏は、提案理由の説明において、17件の議案を紹介。中でも、令和3年度旭市一般会計補正予算を45億4300万円増額し、226億の予算にする案が特に注目された。これにより、ほんの少しの予算減を受けたが、市民への影響を最小限に抑えることが期待されている。
特に、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例案や、職員給与に関する改正条例案が提案され、地域産業の発展を促進する狙いがある。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中で、特に目を引くのは、児童支援の拡充や農業支援に関連する新しい施策の提案。米本市長は「公共施設の改修などを通じ、地域経済の復興を目指します」と強調。これに関連して、生活支援に係る条例が提案された。
また、環境課の高根浩司課長は、名義貸しを禁止する条例の改正を提案；さらに、霊園の運営に関するルールの明確化を図る意向を示した。市民生活課の八木幹夫課長からは、新たな人権擁護委員の推薦について説明がなされた。健康保険の出産育児一時金についても制度の見直しが図られ、額が現行の40万4000円から40万8000円に引き上げることとなる。
このように、様々な議案が提案され、全て市民生活に影響を与える重要な内容である。次は、議案補足説明が続く予定であり、今後の議論に注目が集まっている。市内の交通安全計画も新たに策定されており”、
「旭市の将来を見据えた取り組みが進められています。”と市長も述べており、政策の進展が期待される。議会は今後も地域の持続的な発展を目指し、多角的な視点からの議論が進められる見通し。