令和元年12月3日に開催された旭市議会第4回定例会では、重要な議案の上程が行われた。
市長の明智忠直氏は、補正予算を含む26件の議案を市議会に上程したことを報告した。特に注目すべきは、令和元年度旭市一般会計補正予算の議決についてで、歳入歳出予算の総額を310億9,400万円とする内容である。これは、実際に8,800万円の追加が含まれ、様々な事業の充実が図られる見込みである。
市長は、補正予算の影響として、台風15号による被害への対応が重要な要素であると強調した。具体的には、災害廃棄物の処理や、住宅の修繕支援制度についても言及された。特に、一部損壊の住宅に対しては市が30万円までの修繕工事を行う制度が新設され、農業被害に対しても国の農業災害対策事業による支援手続きを進めていると述べた。
さらに、議案第2号には、新たに設けられる会計年度任用職員制度に関する条例が含まれている。これにより、非常勤職員の適正な任用が求められ、勤務条件の整備が進む見込みである。
また、その他の重要な議案には、公共下水道事業に地方公営企業法を適用する条例や、各種の給与改革に関する条例が提案されており、地域のインフラ整備や職員の働き方改革にも取り組む旨が述べられた。
市長は、地域住民に対するサービスの向上や医療機関との連携についても様々な報告を行った。特に、観光面では、東京で行った観光商談会での成果や、千葉県アンテナショップでの特産品PRの成果を挙げ、地域振興への期待を寄せた。今後も市の魅力を多くの人に伝えるための活動を継続すると述べた。
加えて、議案の補足説明では、市道整備に関する議案や、教育施設の防災機能強化に関する議案も紹介され、これらが地域貢献に対する重要な要素として位置づけられていることが伺えた。議長の向後悦世氏は、議会の閉会を告げつつ、次回の会議を12月6日に予定している旨を報告した。議会は全体として、地域の安全や発展に寄与する方針を明確にした一日であった。