令和元年6月13日、旭市議会において第2回定例会が開催された。議題には一般質問が掲げられ、林晴道議員が外国人への医療行政や環境保全について質問した。特に、外国人への医療行政に関する質問では、旭市内の外国籍住民の国民健康保険の加入状況や利用実態について明らかにされ、市民生活課長の遠藤泰子氏は「平成31年4月時点での外国人登録者数は1,436人で、そのうち685人が国保に加入している」と述べた。
また、最近の外国人患者による医療費未払いが問題視され、医療機関の経営に影響を及ぼす恐れがある中で、保険年金課の在田浩治課長は、「厚生労働省の調査によると、2018年の10月には外国人患者の未払い金額が約9,400万円にのぼっている」と状況を説明した。これは、市内の外国籍住民の医療を巡る課題を浮き彫りにするものである。
次に、環境保全の充実については、林議員が不法投棄の現状を質問。この問題に対し、環境課の木内正樹課長は「廃棄物の回収は年間79件あり、不法投棄の抑止策として官民の連携を強化する必要がある」と強調。当市では、不法投棄監視員を配置し、監査を強化していることを明らかにした。
さらに、嚶鳴小学校区の排水施設についても言及され、地域での水害対策が重要視されているとの認識が示された。市長の明智忠直氏は、「地域の安全・安心に対して排水計画を立て、着実に工事を進める考えを述べた。最適な排水計画の策定が急務であるとされ、今後の継続的な取り組みが期待される。一方で、通学路の安全対策には地域や市民が協力し合い、見守る体制が求められることも強調された。市民の意見として「地域での連携が重要であり、見守り隊活動の必要性を感じる」といった声も挙げられた。
最後に、高木議員が広域ごみ処理の問題や不法投棄の状況について質問を行い、現状を詳しく把握する必要があると指摘した。その中では、処分場建設計画地の不法投棄と、それに対する行政の対応が求められ、「市民と協力し、契約内容もしっかりと見直すべき」との意見が飛び交った。議会は市民の健康、安全を最優先に考えた施策を進める姿勢を示し、今後の取り組みが注目される。