令和3年旭市議会第1回定例会が開催され、主要な予算案が議題として取り上げられた。特に注目されたのは、令和3年度の一般会計予算であり、その規模は298億9,000万円となります。この予算は、市税の減少や新型コロナウイルスの影響を考慮して策定されており、厳しい財政環境の中にある。本会議では、市長の明智忠直氏がその施政方針を述べ、各予算案の背景についても説明がありました。
明智市長は、「コロナ禍においても市民が安心して暮らせるよう、予算案を通じた施策を実行していく」と強調しています。具体的には、地域活性化のための4つの重点プロジェクトを掲げ、子宝育成や雇用促進、農業振興などを進める考えです。これにより、地域経済への影響を最小限に抑えつつ、次世代を担う人材育成にも力を入れる意向を示しました。
予算案の中には、介護保険事業や国民健康保険事業、さらには水道事業に関する特別会計予算も含まれており、それぞれの案件においても補足説明が行われました。特に介護保険事業については、高齢者福祉が重要な課題となっており、質の向上を図るための予算が計上されています。
また、新しい行政ロジスティクスとして、旭市の公営住宅の管理に関する条例の改正についても議論されました。近年の人口減少や高齢化に伴い、住宅政策の見直しが求められています。これに対し、水道課長の宮負亨氏は、「水道事業の安定供給に向けた投資が不可欠」と言及し、喫緊の課題である老朽化対策や新規事業の立ち上げに向けた準備状況を報告しました。
本定例会では、これらの議案のほかにも、地域包括ケアシステムの充実や防災対策、教育支援など、多岐にわたる施策が提案されています。特に教育に関しては、学校施設の改修や運営の効率化を図ることで、より良い教育環境を整備する計画があります。