令和元年12月6日に行われた旭市議会の定例会では、議案の質疑が活発に行われた。特に、災害廃棄物処理や農業被害対策支援事業について、多くの議員が詳細な質問を投げかけた。
まず、林晴道議員が災害廃棄物処理事業について言及した。廃棄物の処理方法や、外部委託した際の入札方法、総額に関する情報を求めた。環境課長の木内正樹氏は、災害廃棄物についてはできる限り資源化を心がけており、木材やコンクリートがらはそれぞれの用途に応じて再生利用されると述べた。また、混合廃棄物の処理単価は、1立米あたり2万5,000円であることも明らかになった。
次に、農業被害対策支援事業についての質疑も目立った。農水産課長の宮内敏之氏によると、台風によって被害を受けた農業者に対する補助金として、1,395件の施設が対象となり、補助金の総額は約3億8,679万8,000円にのぼるという。具体的には、国、県および市の補助金がそれぞれの割合でカウントされているものの、被害状況に基づいた補助となるため正確な件数は今後見込む必要がある。
補助金の内容に関して、高橋利彦議員は特に商工観光施設の災害復旧費に注目した。この項目では831万円が計上されており、飯岡海岸の観光街路灯16基の修理が含まれている。番地ごとの費用の妥当性について、他市との価格比較を提示することが求められた。
また、高橋議員は被災住宅修繕費支援事業の内容ついても質問した。都市整備課長の加瀬宏之氏は、この事業では一部損壊の住宅が補助対象となり、最大70万円の工事費に対して20%の補助金が支給されると説明した。さらに災害救助費の修繕料は日常生活に必要な最小限度の部分を修理するためであり、これにも期待が寄せられている。
最後に、議案第24号が同意されたことが報告され、今後の審議に向けた各常任委員会に議案が付託されることとなった。議員からのさまざまな意見が交わされ、旭市が直面している問題への取り組みが一層重要視される様子が見受けられた。