令和2年3月3日に開催された旭市議会第1回定例会では、複数の議案について質疑が行われた。特に固定資産税の課税、都市計画税、地方交付税、農業災害対策支援事業、そして公共下水道事業に関連する重要な議論が展開された。
議案中、固定資産税に関する質疑では、特に死亡者についての課税が注目された。税務課長の説明によると、死亡によって相続が行われない場合、相続人に対する課税が施行される。また、課税対象者の中には、市内の所有者が多数存在しており、課税額は合計約1億5,428万円になるという。
都市計画税においては、固定資産税と同率の徴収が行われる理由についての質疑があり、財政課長は、「都市計画税は基準財政収入に含まれず、このため交付税に影響を及ぼさない」と述べた。さらに、交付税が大幅に増額した理由については、特別交付税が震災復興に関連する事業への支援であることを明かした。
この会議では、農業災害対策支援事業についても議論され、台風による被害が約22億2千万円に及ぶことが報告された。支援対象者は、補助率10分の9の条件で支援を受けられるが、支援の詳細については依然として多くの課題が残っている。