令和4年6月8日、旭市議会第2回定例会が開会された。
出席議員は20名で、議會は成立した。この定例会では、各議案の提案や報告内容が協議された。中でも注目されたのは、一般会計補正予算や選挙運動の公費負担に関する条例改正としている。
市長の米本弥一郎氏は、提案理由の説明で令和4年度旭市一般会計補正予算について言及した。この補正予算では、歳入歳出にそれぞれ1,000万円を追加し、計289億5,000万円に上るとした。また、特にコロナ禍に関連する生活支援や経済対策への取り組みが強調された。
さらに、旭市議会議員及び旭市長の選挙に関する公費負担条例の改正も提案された。これには、当該選挙運動に関して新しい規定が設けられることになる。総務課長の小倉直志氏は、改正内容について具体的な数字を挙げて説明した。
また、議案上程では、9件の議案が一括して審議された。集中的に議題となったのが、旭市の特別給付金等に関する報告で、この件に対する質疑応答も行われた。特に、子育て世帯を対象とした支援策について、事務方からの詳細な説明が求められた。
議会は、議題を進める中で、補正予算や新条例の必要性を議論し、委員会での審議を経て、最終的な決定が下されることになる。また、議長報告事項として紹介された施策には、農業の振興や観光、定住促進の取り組みも含まれ、多方面におよぶ施策が挙げられた。
旭市議会は、今後も市民の安心安全な生活を守るための施策を進めていく姿勢を示しているといえる。