令和5年3月20日、旭市議会の第1回定例会が開催され、様々な議案が討議された。
議案第1号、令和5年度旭市一般会計予算の議決についてが主なテーマであった。各常任委員会の委員長より報告があり、建設経済常任委員長の菅谷道晴氏が議案の詳細を説明した。議案第1号には、旭市の一般会計予算の全体像や主な事業が含まれ、特に子育て支援策が強調された。
文教福祉常任委員長、宮内保氏も議案の詳細を報告し、他の議員から質疑が行われた。特に「ストップ少子化大作戦」に関する出産祝金支給事業が予算の中での位置付けとして議論された。出産祝金が減少していることが指摘され、議員よりその影響に関する質疑があった。宮内氏は、施策そのものには改善の余地がある旨の回答を行い、予算案に対する不安の声が上がった。
次に、総務常任委員会からの報告が行われた。景山岩三郎氏が、庁舎改修工事や電気料金の高騰に伴う財政調整基金繰入金増を説明した。市債の残高が減少している状況は、一部の議員から評価された。景山氏は、財政について安定した運営を目指すことを強調した。これに対し、反対意見を述べる議員も現れ、予算の中身に対する厳しい検証が必要とされる場面もあった。
質疑の段階では、戸村ひとみ氏が一般会計予算に反対する立場から発言し、少子化対策の不十分さを訴えた。「この予算が本当に地域の未来に寄与するのか疑問を抱いている」との発言が多くの議員に響いた。一方で、賛成意見を述べた飯嶋正利氏や島田恒氏は、295億円という積極的な予算を評価し、特に教育や福祉への充実を訴えた。彼らは、コロナ回復を見据えた計画であり、市民生活の向上につながると主張した。
最後、議案は賛成多数で可決された。また、追加日程に関する発議案の上程も議題となり、月額政務活動費の改正が全員賛成で可決された。
議長、木内欽市氏は今後の取り組みに向けた期待を述べ、この会議を閉会した。今後の予算が、地域の持続可能な発展にどのように寄与するのかが注目される。