令和4年9月、旭市議会において重要な一般質問が行われた。多くの議員が新型コロナウイルス対策やウクライナ難民の受入れについて質疑を行い、市の取り組みが注目されている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は市民生活に大きく響いており、旭市では8月に過去最高の新規感染者数160名を記録した。これを受け、市は防災行政無線や広報を通じて注意喚起の放送を行い、迅速な情報伝達を図っている。健康づくり課の課長によると、特に高齢者への周知が不足していたことが反省点として挙げられた。
次に、ウクライナ難民の状況も議題に上った。市長はウクライナからの避難者に対する支援を前向きに考えており、具体的な受け入れ内容については今後の国や県からの情報を踏まえながら検討していくとのことだ。市民のご意見を受けながら、実施可能な体制を構築する必要がある。
消費者の保護については、旧統一教会との関わりや悪徳商法の相談が件数の増加を見せる中、市の消費生活センターがどのように対応しているかも一つの焦点となった。過去に相談された事案の報告を受け、より一層の意識向上や注意喚起の強化が求められている。
さらに、リスク管理に対する取り組みとして、昨今のサイバー攻撃や誤送金問題に対しても市は強固な体制を敷いている。各課が連携し、研修や情報交換会を実施しながら、セキュリティの強化に努めている。