令和4年12月9日、旭市議会第4回定例会では、一般質問が行われ、水道料金や旭市の過疎地域持続的発展計画に関する詳細な議論が行われました。
まず、宮澤芳雄議員が水道料金と下水道料金の新たな支払い方法について質問を行いました。上下水道課長の多田一徳氏は、支払いの変更があるとした上で、旧来の方法との違いを説明しました。「これまでの水道料金と公共下水道使用料は、別々に納付していたが、令和4年12月より一括請求に変更する」と多田氏は述べ、利用者の利便性向上を狙った変更であることを強調しました。
次に、宮澤議員は新しい支払い方法への移行作業が7月から12月に延期された理由を尋ねました。多田氏は、業務の進捗状況やデータ提出の遅れが主な理由であると説明し、「安全かつ確実なシステム稼働のため、必要な検証期間を確保する必要があった」と述べました。
続いて、旭市過疎地域持続的発展計画についても議論が行われました。総務課長の小倉直志氏は、防犯灯や防犯カメラの設置状況について報告を行いました。「旭市全域に5,492基の防犯灯、234台の防犯カメラが設置されている」と述べ、具体的な設置台数を地域別に示しました。これにより、市民の安全を確保するための取り組みが進行していることが確認されました。
また、特に地域おこし協力隊についても発言がありました。市の移住・定住策を受けて、地域資源の発掘活動や、農水産業振興に協力する姿勢が示されています。企画政策課長の柴栄男氏は、今後も地域おこし協力隊の活動を強化し、新たな人材を受け入れる体制を整えることを目指すと語りました。
議会では、今後の過疎地域における持続可能な発展方法や新たな施策に関して、官民で連携しながらの協力が求められています。市民の生活向上、地域の安全確保の観点からも重要な議論と言えます。