令和2年3月6日、旭市議会の第1回定例会が開かれ、新型コロナウイルスに関する議論が注目を集めた。
木内欽市議は、「新型コロナウイルスについての二つの説がある」と述べ、危機感をもって政府や県の取り組みを確認した。
「特に安倍総理が休校要請を出したことが重要で、感染防止のための体制がいかに整うかが問われている」と強調した。
続いて、健康管理課長の遠藤茂樹氏は、「新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、国・県・関係機関と連携を図り、感染防止策を講じている」と説明した。
市としては、小・中学校の臨時休校を実施し、市内の公共施設には消毒液を設置した。報道や配布資料を通じて市民への周知を強化していることも示した。
次に、安心・安全なまちづくりに関して、木内市議は「犯罪対策が必要であり、最近、蛇園地区で空き巣の被害が相次いでいる」と指摘。
総務課長の伊藤憲治氏は、「旭警察署との連携を強化し、市民への啓発活動を行う」と述べた。
また、防災対策についても市が地域防災計画を定め、台風や地震に備えるための訓練や備蓄を行っていることを明らかにした。
環境問題について、農水産課長の宮内敏之氏は、「畜産の臭気対策として補助金を組んでおり、消臭実験を通じて他の農家への拡大を見込んでいる」と報告。市内でのポイ捨てジワリが問題とされ、環境課長の木内正樹氏は、「不法投棄監視員による巡回活動や啓発活動を展開している」とのことだった。
また、医療費改定について、多くの質問があり、地域の医療機関への影響を心配する声が多数寄せられた。
市長の明智忠直氏は、旭中央病院が黒字経営を続けている現状を説明した。一方で、緊急事態が発生した場合に備えた財政支援に対する意見も交わされた。
最後に、木内議員は生涯活躍のまちの進捗状況を確認し、リハビリ施設の必要性を訴えた。市長は引き続き検討を重ね、必要な施策を策定する考えを示した。
今回の定例会は、新型コロナウイルスの影響が色濃く反映される形で行われ、市民生活や地域経済に関する様々な視点からの議論が展開された。市は今後も市民の安心安全を第一とした取組みを続けていく方針である。