令和4年9月5日、旭市議会の第3回定例会が開会した。開会にあたり、議長の木内欽市氏は出席議員19名を確認し、議会は成立したことを報告した。
続いて、議長報告事項として出席議員に対する伝達が行われた。報告内容には市の広報及びメディアの撮影許可についての案内も含まれていた。
日程第3では会議録署名議員として、井田孝議員と島田恒議員が指名された。日程第4においては、今定例会の会期が9月29日までの25日間と決定されたと報告した。
議案第1号から議案第18号までの18議案、及び報告7件が上程され、それぞれの提案理由が説明された。特に財政課長の山崎剛成氏による決算認定の詳細な説明が注目を集めた。令和3年度の一般会計の歳入総額368億4,261万6,220円、歳出総額347億8,813万5,050円、実質収支16億3,634万2,796円の内容が特に強調され、黒字で推移したことが確認された。
さらに、今後の予算案として、令和4年度の一般会計補正予算案が提出された。新型コロナウイルスの影響を受けている市民に対する物価高騰対策として、1世帯1万円、世帯主以外の世帯員1人につき5,000円の特別給付を行うことが報告された。この施策は、昨今急激な物価高騰に対して施行される独自のものとして注目を浴びている。
議案の補足説明及び報告では、特に農業振興に関する議案や条例改正案が挙げられ、発言された意義が強調された。米本弥一郎市長は議案提案の際、地域資源の有効活用や市民福祉の向上を目指す政策について述べ、市議会に対し理解を求めた。市は今後も多様な施策を展開し、市民の安心の確保を目指す方針だ。
旭市における本定例会ではこのような現状報告や今後の施策が審議され、議論を経て議案の可決が期待されている。