令和３年６月１４日に旭市議会第２回定例会が開催され、議案質疑や常任委員会議案付託などが行われた。
特に目を引いたのは、令和３年度旭市一般会計補正予算に関する議案である。議案第１号では、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関連して、1億825万9,000円の新たな事務費が追加計上される。林晴道議員がこの事業内容について詳しく質疑し、特に人件費や事務処理に関する詳細を求めた。これに対し健康づくり課長の齊藤孝一氏は、追加計上された人件費が国の補助金の対象になることを明言した。そして、接種会場における支援体制や必要な職員数についても情報を提供した。
また、旧指定ごみ袋に関する質疑もあった。林議員は、使用期限が迫る中での市民への周知を求めた。環境課長の高根浩司氏は、対象店舗数とその数々の袋の返還に関する実情を説明。具体的には133店舗が対象で、21万7,000枚の袋が在庫されているとのことだ。今後の周知方法についても、広報活動を強化する方針が示された。
さらに、東日本大震災による被災住宅の固定資産税等の減免についても議論が交わされた。税務課長の伊藤義一氏によると、震災後の減免件数は175件、その総額は4,727万円に達する。しかし、近年は申請が減少傾向にあり、周知方法の改善が急務であると強調された。
海上ふれあいサポートセンターの廃止も取り上げられ、その後の活用方法についての説明も求められた。社会福祉課長の椎名隆氏は、今後の管理が行政改革推進課に移管されるとし、元指定管理者の申出があったことも伝えた。
最後に、消防長の伊東秀貴氏は水槽付き消防ポンプ自動車の取得について質疑に応じ、更新の必要性とその経済的背景について詳述した。