令和4年12月7日に開催された旭市議会第4回定例会では、地域住民の安全や生活に直接関る様々な議題が議論された。特に、野焼きの取り扱いについての苦情が多く寄せられていることが問題視され、環境課からの報告によれば、令和4年度は54件の通報があり、その主な内容として"煙ていて窓が開けられない"や"洗濯物が干せない"などが挙げられた。法的には原則禁止されている野焼きだが、例外的に農業活動に伴う焼却が認められているため、今後も市民への周知が重要となる。
また、マイナンバーカードに関する議論も活発に行われた。2024年秋には、保険証としての機能も一体化される方針が示されており、国や市による普及活動が求められている。市民生活課は現在、低い交付率を改善するため、親しみやすく具体的な支援を行う方針を発表した。特にコールセンターの体制強化や出張申請窓口の設置などを通じ、利用者の利便性向上を図る。
さらに、ワクチン接種の予約システムの整備状況も報告された。過去の予約トラブルを受け、今後の団体接種では予約状況の見直しが求められている。また、銚子連絡道路については、旭市内への交通アクセスが改善される見込みであり、地域振興に寄与する期待も高まっている。これを受け、市としての地域づくりビジョンも早急に検討する必要がある。
最後に、地域福祉に関連したヤングケアラーへの支援の現状も問いかけられた。子育て支援課からは、早期発見のための知識普及活動が行われていることが述べられたが、さらに行政機関間での情報共有及び連携強化の重要性が強調された。これにより、地域で生活する若者たちが直面する課題に対し、より効果的な支援を継続的に行なっていく必要があると認識されている。
こうした議題を通じて、各部門が協力し合い、地域の未来を築くための持続可能な方針を模索することが重要とされる。議会での議論を経て、条例や計画が実行に移されることで、地域住民の生活の質が向上することが期待されている。