令和2年12月14日に旭市議会第4回定例会が開催された。この会議では、重要な議事がいくつか扱われた。
最初に、常任委員長報告が行われ、建設経済常任委員会の向後悦世委員長が議案第5号の審査について報告した。水道課と下水道課の組織統合に関する質疑にも触れ、統合後の管理体制について説明がなされたと伝えられる。
同様に、文教福祉常任委員会の米本弥一郎委員長が複数の議案について審査結果を報告した。特に、学習用タブレット端末の導入に関する質疑において、物損保証派生の具体的内容と、その際の費用負担に関する疑問が解消されたとしている。
総務常任委員会の宮澤芳雄委員長も、関連する議案について審査結果を報告した。特に常勤職員の削減問題が質疑され、その背景には行政事務の増加があることが強調された。この計画に基づけば、合併以降の定員適正化の中で、今後5年で10人の削減が予定されているという。
質疑と討論の時間には、すべての議案に対して質疑、討論ともに行われなかったことが確認できた。これに続いて、議案第1号から第19号までの一括採決が行われたが、全員賛成の結果、原案通り可決された。
さらに、会議の途中では議長や副議長の辞職に関する件が取り上げられ、伊藤保議長および飯嶋正利副議長が辞職願を提出し、全会一致で許可された。新たに議長には木内欽市議員が選出され、副議長には宮内保議員が就任した。新しい指導者が就任する中で、議会の円滑な運営への期待が寄せられている。
この議会で確認された内容は、今後の旭市の運営に大きな影響を与えるものであり、市民の安全や生活の向上を図るために、引き続き努力が求められる。