令和4年12月5日、旭市議会は第4回定例会を開催し、数々の議案について活発な質疑が行われた。特に注目を集めたのは、干潟保育所の完全民営化に関する議案であり、賛否が分かれるテーマとなった。
民営化の詳細については、戸村ひとみ議員がこの施策の背景や経費の増加に疑問を呈した。彼女は、千葉県が打ち出した第三子の給食費無償化の影響を考慮し、市の負担も減少させる新たな方策が求められると指摘した。同議員は特に、無償化の適用範囲の拡大により、対象児童が464人から659人に上る点を強調した。
また、干潟保育所の民営化に関しては、岡村茂教育総務課長が発表した新たな見解が注目された。彼は、本市独自の無償化制度を拡張し、民営化によって教育サービスの質が向上すると期待されると述べた。議会内での意見交換により、民営化が進むことによって職員の雇用がどのように影響を受けるかも話題になった。
さらに、別の議案では、旭市の体育施設の指定管理者に関する質疑もあった。伊場哲也議員は、指定管理者の設定基準と、その成績評価について質問した。市は、指定管理者の選定にあたり、経済性だけでなく、地域振興への貢献度も重要視しており、あさひスポーツまちづくりパートナーズが提案した年額1億996万円が選ばれた理由として、同社の地域への理解度と提案内容の優位性が挙げられた。
予算案の議論では、経費削減の観点からも、今後の議会での詳細な説明が求められる中、各議員よりさらなる市民サービスの向上を期待する声が多く寄せられた。このような議論を通じて、地方自治体における民営化の施策がどのような成果を生むのか、今後も注目される所である。