令和6年6月6日、旭市議会第2回定例会が開会した。
議会では人事紹介や表彰伝達が行われ、20名の議員が出席した。
議長の飯嶋正利氏は、議会成立を宣言し、本定例会の会期を6月25日までの20日間と決定した。
人事紹介では、各課長の異動が報告され、国や県からの補助金を活用した新たな取り組みの必要性が強調された。さらに、令和6年度一般会計補正予算案が上程され、歳入歳出それぞれに追加される金額は約3億4,700万円であることが説明された。この補正予算は、主に物価高騰対策に充てられ、国の交付金が重要な役割を果たす見込みだ。
米本弥一郎市長は、経済活動の正常化の中で、一般会計における黒字を見込んでいると述べ、税収の確保と歳出の抑制が重要であることを述べた。
「物価高騰に対する独自の支援策として、家計応援商品券を配付する」との意向を示した。配付対象は、住民税非課税世帯や住民税均等割課税世帯で、1世帯1万円の商品券を配布し、使用期間は7月から12月までの6か月間とする。
議案第2号においては、家庭的保育事業に関する基準を改正する条例が提案された。これは国の基準に合わせたもので、小規模保育事業の保育士数が20人に対して1人から、15人に対して1人に改正される。入居者の保育士数が増えることで、サービスの充実に寄与することが期待されている。
一方、報告第3号では、令和5年度の水道事業会計に関する繰越計算書が報告され、様々な要因で年度内完了が困難となった事業が詳細に述べられた。一部事業においては、材料調達や進捗管理の遅延が影響し、繰越額が発生したことが確認された。
総務課長の山崎剛成氏は、専決処分の報告も行い、市道での住民事故等に伴う損害賠償があったことも報告した。
議会は予定通り進行し、今後の案件についても審議が続くことが示唆された。次回の議会は6月11日に開催予定である。