令和6年3月4日、旭市議会にて令和6年度の一般会計予算案が審議された。予算総額は約324億8,000万円で、前年度比約6.5%の増加。主要な要因としては、保育所統合事業や消防庁舎整備事業の大規模事業が含まれ、また生活保護扶助費や児童手当等の民生費が大幅に増加している。この予算には、軍手や衣料費といった一般的なかかりつけの支出への影響も含まれ、特に新型コロナウイルスの影響から脱却を目指す方針が印象的である。
市民の税負担も議題として取り上げられた。市民税や法人税に関する見通しには、物価高が影響することも明言されており、特に個人市民税は新型コロナウイルスの影響で収入が見込みより減少している。従い、納税の特例措置は今のところ行われていない。市は中小企業の活動を支援しながら、段階的に税収を安定的に確保する方針を示している。
さらに、下水道事業の計画に関しても議論された。旭市の公共下水道施設に対して新たに見直しがかけられ、区域が縮小されることが発表されたことについて、出席議員から懸念の声が上がった。市が今後どのように地域住民のために事業を進めていくのか、引き続き注視したいとの意見も相次いだ。