令和4年3月22日、旭市議会第1回定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
議案には旭市の一般会計予算が含まれ、市長の強い思いが反映された予算案となっている。議案第1号、令和4年度旭市一般会計予算に関しては、賛成と反対が分かれる中で討論が行われた。賛成の立場からの発言では、人口減少や少子高齢化への対応が評価され、具体的な施策が期待される旨の意見が述べられた。一方、反対の討論では、国の財政予算に依存した内容が批判され、具体的な施策への疑問が呈された。
建設経済常任委員会の委員長、菅谷道晴氏は、議案の詳細を説明し、質疑に対しても透明性を重視した答弁を行うことが求められた。特に、空き家対策については先着順での補助金対応が示された他、観光振興活動が地域振興に寄与していることが確認された。文教福祉常任委員会の宮内保氏は、新規事業「日本一身近な海づくり推進事業」が地域振興の一環として位置づけられたことを強調した。
また、議案第18号、旭市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の改正についても激しい議論が行われた。賛成側は指定管理者制度の導入によりサービスを向上させる期待感が表明されたが、反対側からは公共施設の民間運営への懸念が述べられ、公共の利益を重視する視点が重要であるとの意見が浮上した。
その後、質疑・討論を経て、すべての議案が採決に付され、最終的に議案第1号を含む多数の議案が原案どおり可決された。特に一般会計予算は賛成多数で承認され、自治体としての未来に向けた意義深い一歩となることが期待されている。
本定例会では、ロシアによるウクライナ侵略に対する決議案も採決され、全会一致で可決。国際情勢に対する地元自治体の立場を明確化した。このように、地域の課題に対しても積極的に関わる姿勢が市議会からも示されることとなった。