6月27日に開催された令和4年第2回旭市議会定例会では、各常任委員会からの報告が行われた。
まず、建設経済常任委員会の報告があり、議案第1号の令和4年度旭市一般会計補正予算について、さらに議案第4号の農村公園設置及び管理に関する条例改正が審査された。委員長の菅谷道晴氏は、特に商工費の予算拡大の理由として、ふるさと応援基金の充当やコロナ回復期の商業活動の再活性化が影響していると指摘した。
次に、文教福祉常任委員会の宮内保氏が報告を行い、議案第3号の使用料及び手数料に関する条例改正や第5号の財産取得に関する議案が全て可決されたことを明らかにした。特にサッカー場の照明料やコンテナ洗浄機の選定理由についての質疑が行われ、利用者の利便性向上のための努力が認められた。
その後、総務常任委員会の景山岩三郎氏が選挙運動に関する条例改正などの報告をし、議案が全て賛成多数で可決された。選挙運動の支出上限額については、少子化や経済情勢を背景に見直しが必要であるとされる。
加えて、議会では3件の請願が審議され、「義務教育費国庫負担制度の堅持」に関する意見書や「国における2023年度教育予算拡充」が求められ、いずれも賛成多数で採択された。また、エコテック産業廃棄物処分場設置反対の請願も言及され、地元住民の不安解消に向けた意見が集まった。
この日の会議は、重点課題に基づいた透明性のある議論がなされ、出席した議員全員の賛成を経て閉会した。各議案や請願の取り扱いは、市民の利益に直結しているとして、今後の議論や施策への注目が高まる様子が見受けられた。