令和3年の旭市議会第4回定例会が開催された。
出席議員は18名で、会議は滞りなく進行した。
議長の木内欽市氏は、議案第1号から議案第15号、議案第17号までの計16議案を一括議題として採決に入ることを報告した。
各常任委員長からの報告が行われ、建設経済常任委員会の向後悦世委員長は、議案第1号及び議案第2号の審査報告を行った。各議案については全員賛成で可決することが確認された。質疑では、過疎地域における固定資産税の課税免除についての整合性を問われ、課税免除期間は3年間であり、将来的な延長の可能性についても言及された。
文教福祉常任委員会の林晴道委員長は、議案第1号から議案第17号までの計8議案に関して報告を行った。ここでも全員賛成での可決が確認され、特に健康情報連携システムについての国庫補助金が329万円であることが強調された。また、議案の改正に伴う厳しいルール変更についても質疑がなされた。
総務常任委員会の宮澤芳雄委員長の報告では、過疎法による国の支援内容が説明され、事業債や国庫補助を活用した財政支援の可能性について言及された。議案第12号に関する質疑では、過疎地域の持続的な発展に向けた計画の重要性が再確認された。
それに続き、質疑、討論、採決のステージに入ったが、質疑は行われず、討論もなしと認められた。電子表決システムを用いた採決では、すべての議案が原案通り可決された。
最後に、事務報告が行われ、篤志寄附の受納に関する内容が紹介された。金額や物品が具体的に列挙され、地域の協力が示された。議長は、議会の閉会を宣言し、長期間の議会運営を感謝しながら終了した。