令和3年3月の旭市議会第1回定例会において、一般質問が行われた。議員たちは、新型コロナウイルスの影響による事業者の税減免や都市計画、税収の現状について積極的に議論した。
飯嶋正利議員は、まずコロナ禍で苦しむ事業者への固定資産税や都市計画税の減免措置について質問した。これに対し税務課長の伊藤義一氏は、対象となる中小企業の要件や申し込み状況、さらに過去の大震災時との比較を述べた。特に、3か月の収入が50％以上減少した場合には全額が減免されること、また220件程度の減免要望があったことを強調した。
続いて飯嶋議員は、都市計画に関する質問を続けた。昨年実施した都市整備課によるアンケート結果が未だに市民に配布されていない点を指摘し、合併協議における都市計画の扱いや課税の根拠、そして今後の計画について具体的な回答を求めた。市長の明智忠直氏は、都市計画区域を拡大していく必要性を述べ、今後説明会を開催していく方針を示した。
さらに、議論は税収の問題にも移った。飯嶋議員が示した統計によれば、合併当初と比較して税収の動向についても言及された。これに対し明智市長は、旭市が財政的に持続可能であるためには自主的な税収の確保が不可欠だとし、公共事業や新規事業についても言及した。また、税務課長は2021年度の市税収が前年比で約4％減る見込みであることも報告した。
特筆すべきは、複数の議員が地域と市の財政の持続可能性についての意見を交わした点である。特に、コロナウイルスの影響が長引く中で、いかに適切に事業を推進し、市民の声を反映していくかが、今後の焦点となる。市長やさまざまな課の長たちは、議員の意見を受け止めながら、引き続き、地域のニーズに即した施策展開を目指す意向を示した。
この定例会では、コロナ禍における影響を受けた市民や事業者を中心に、どういった支援ができるかも議論され、今後の市政方針に大きな影響を与えることとなるだろう。特に新年度から始まる各種施策は、地域住民にとって重要な意味を持つため、今後も透明で理解しやすい情報提供が期待される。