令和4年11月21日に開催された旭市議会第2回臨時会では、物価高騰対策を目的とした2つの議案が上程され、いずれも可決された。
市長の米本弥一郎氏は、「国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を活用し、影響を受けた市民や事業者への支援を迅速に進める必要がある」と述べた。特に、厳しい状況にある市内の中小企業や農水産業者、福祉事業所に対し、支援金の給付を行うことが強調された。
議案第1号では、令和4年度の旭市一般会計補正予算を5億2,100万円増額し、「318億800万円」とする内容が承認された。この補正には、厳しい経済情勢の影響から多くの市民へ一律10万円の支援金を給付する事業が含まれている。具体的には、影響を重く受ける福祉事業所や介護事業所、医療機関、中小企業に対する支援が盛り込まれ、これにより市民生活の安定を図るものだ。
議案第2号では、専決処分の承認について述べられ、主に新型コロナウイルスワクチン接種事業や物価高騰対策の給付金支援が関わる。特に、非課税世帯を対象にした電力・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付金が詳細に説明された。この給付金は、住民税非課税世帯に対して支給され、支援が必要な家計に継続的に手が届くよう考慮されている。
会議中には、事業の具体的な実施方法や対象者の選定方法について、議員からの質疑が寄せられた。松木源太郎議員は、特定の業者が助成金を受け取る際には市の選定基準や手続きが十分に整備されているかを質した。
その他の議員からも、給付金が迅速に市民に届くことや、特に高齢者福祉に対する支援が求められた。市長は「国からの指導のもと、市としても優先的に支援対策を考えている」と応じた。
最後に議会は、全ての議案を可決し、閉会を迎えた。本臨時会では、経済的困難に直面している市民への支援を迅速かつ効率的に行うことが重視され、旭市の今後の施策の方向性が確認された。