旭市議会は、令和4年9月8日に開催された定例会で、経済難民への支援策や市の決算認定に関する議案を審議した。
議案質疑では、物価高騰対策に関連した臨時特別給付金の支給が大きな焦点となった。市総務課長によると、この給付金は世帯主1人あたり1万円、他の世帯員に対しては5000円が支給される。これは経済的負担が広く市民に及んでいることを踏まえ、所得制限を設けない形で全世帯を対象とする方針が決定された。基準日は10月1日とされ、基準日以降の世帯分離については考慮されない。しかし、別居家庭への配慮が必要との意見も上がり、給付金の公平性が一部で懸念された。
また、庁舎管理費について407万円の光熱水費補正が必要とされ、積算根拠には昨年4月から6月の実績に基づく見込みが導入された。電気料金の上昇に対応するため、さらなる節電策の徹底が進められているが、その効果が次年度の光熱水費にどのように反映されるかは定かでない。
公共下水道事業及び農業集落排水事業では、加入促進や施設の維持管理が引き続き課題に。特に、農業集落排水事業では、合併浄化槽を使用している家庭の割合が30%に達しており、公共下水道への接続が求められている。これに対して、今後の施策はどうするのか、早急な計画が求められている。
結局、市の議会では厳しい財政運営の中で、今後の施策の方向性を明確にする必要性が強調された。市民の生活を支えるため、物価上昇に対する効果的な対策と安定した財政運営への努力が求められる。