令和5年9月7日に開催された旭市議会第3回定例会では、令和4年度の決算に関する質疑が行われた。
この会議では、特に市の財政状況と新たな条例改正が焦点となった。議案質疑の中では、議員たちが財政指標と新たな施策について詳細に質問をしており、特に戸村ひとみ議員は国民健康保険の不納欠損額の推移に注目した。そこで、保険年金課長の向後秀敬氏は不納欠損額が逐年減少している理由を、滞納整理の徹底により衣類が下がった結果であると述べた。また、財政課長の山崎剛成氏は、歳入合計が前年対比11.8％減となった理由について詳細な説明を行い、特に繰入金や国庫支出金の減少が主な要因であると強調した。
また、松木源太郎議員は水道事業会計について言及し、「供給単価が収納者の生活に影響を与える可能性がある」と警告した。その中で、上下水道課長の多田一徳氏は水道の老朽化問題に取り組んでいるとし、計画的な更新の進捗状況や入札不調の影響を説明した。特に、飯岡地区での断水事件が「水道設備の計画的な更新の必要性を再認識させる」との見解を示した。
さらに、消防長の伊東秀貴氏は火災予防関連条例の改正と、知識と技術向上の方針に関して言及した。新たな改正では、蓄電池設備や厨房設備の安全対策が強化され、住宅や事業者への影響が最小限に留められるよう考慮されたことを明らかにした。
この議会では、各議案の決算認定について厳格な視点での審査が行われ、次回の特別委員会においてさらなる議論が期待される。議員たちは、今後の財政運営やインフラの整備に向けた施策に関し、積極的な姿勢で臨む姿勢を見せた。旭市は持続可能な経営と市民サービス向上を目指していくことが求められている。