令和４年１２月８日に開催された旭市議会第４回定例会では、物価高騰に関連した対策や地域社会の安全保障に関わる議題が主要な焦点となった。この会議の中で、遠藤保明議員は物価高騰対策として農業者への支援策を強調し、農水産課長の池田勝紀氏が市の支援金給付事業について説明を行った。具体的には、事業収入が50万円以上の農業者に対して10万円の支援金を支給すると述べた。
また、過疎地域持続的発展計画においては、企画政策課長の柴栄男氏が地域の声を反映した施策について触れ、具体的な意見収集の方法を説明した。今後も地域からの意見を取り入れ、計画内容の見直しも行っていくとし、住民の理解と協力を求めた。
さらに、安心して暮らせる地域づくりに関しては、総務課長の小倉直志氏が、市民に対する避難行動要支援者名簿の管理状況を報告した。すでに3813名が登録されているとのことで、個別避難計画の作成に向けた進捗も説明され、特に高齢者や障害者への配慮が重要視されているとした。
一方、伊藤房代議員は、多様な交通手段の確保や子育て支援の充実などについて質問を続け、地域共生社会の実現に向けた取り組みの再強化を促した。特に、スマートフォン等のデジタル支援について、地域の高齢者に対する研修や教室の設置が重要であると述べた。