旭市議会の第2回定例会が6月8日に開会した。
出席議員17名のもと、議案31件と報告4件が上程された。
議長の伊藤保氏は、会議の冒頭で議員に挨拶し、撮影の了解を要請した。
本定例会では、会期を6月25日までの18日間と定め、同議案の審議が予定されている。
明智忠直市長は、この議会で提案された各議案の提案理由を説明し、特に新型コロナウイルスの影響を受けた経済対策に関連する条例改正について強調した。
特に議案第1号、旭市特別職の職員の給与の特例に関する条例では、市長、副市長、教育長の給与を6か月間、一律10%減額することが提案されている。これは新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市民や事業者の生活を支援するためである。
また、議案第2号は税条例の一部改正、議案第3号は都市計画税条例の改正に関するもので、どちらも緊急経済対策に関わる税制の見直しを目的としている。
さらに、報告第1号から第4号までの各報告も行われ、令和元年度の一般会計における継続費繰越計算書や、専決処分に関する報告がされている。
明智市長は、令和元年度の一般会計が概算で321億円の歳入を見込み、295億円の歳出を予定しているとして、財政運営の方向性を示した。特に、コロナ影響下での市民対策を講じており、「特別定額給付金」などの支給状況についてもアナウンスした。
議案審議においては、議員からの質問も想定されているが、現時点では他の対策についても言及されている。今後も市民の生活や経済支援を目的に様々な施策が提案され、それらの実施が見込まれる。また、感染症対策としての重要性も強調されており、市が行う各種支援策が早急に行われることが求められている。