令和2年5月13日、旭市議会で開催された第1回臨時会では、新型コロナウイルスの影響を受けた緊急経済対策が主な議題として取り上げられた。
この会議で提案された経済対策の宣言は、特に市民の短期的な支援策に焦点を当てていて、明智忠直市長は具体的な施策を説明した。市は、国の支援に加え、全ての市民に一律2万円を給付する提案を行い、対象世帯数は約2万7千世帯を見込んでいるとした。
また、教育長や課長たちからも、各議案が補足され、新たに提案された給付金についての質疑が行われた。特に、飲食店等への緊急支援として、最大700事業所に対して10万円を提供する計画が進められていることに関して詳細な議論が展開された。木内欽市議員は、この支援を求める飲食店の条件について説明を求めたが、商工観光課長の小林敦巳氏は、前年同月比で50％の売上減少が基準であると答えた。
さらに、林晴道議員は、緊急経済対策について、会議の中で不公平な支援が行われる可能性を指摘し、特に農業従事者への直接的な支援が不足していることについても言及。これに対し、明智市長は、農業分野への支援については国に依存している部分が大きいとしつつ、今後の追加検討を明言した。
議会は議論を重ね、最終的に議案第1号から第6号までのすべてを賛成多数で通過させ、迅速な支援を求める市民の期待に応える形で、今後の対応を進めることとなった。議会は感染拡大の防止を第1に考え、必要最小限の出席者による運営が行われた。