令和2年6月11日に行われた旭市議会第2回定例会では、主に新型コロナウイルス感染症に関連する議案の質疑が行われた。
特に注目されたのは、旭市税条例の改正についての議論である。林晴道議員は、外出自粛の要請など新型コロナの影響を受けた市内事業者への市税の徴収猶予について質問した。税務課長の伊藤義一氏は、新型コロナウイルス影響で収入が20％以上減少した事業者が対象であり、徴収猶予の申請期限は6月30日までとなっていると答えた。
この措置は、市民の経済的負担軽減を目的としているが、林議員は一時的な猶予だけでは事業者の経済状況が回復しない可能性が高いと再質問した。伊藤氏は、納税猶予に加え、国民健康保険税の減免措置などを合わせて相談に乗る方針を示した。
また、新庁舎の事務用備品に関する質疑も行われた。林議員は、1億3,508万円の予算で購入予定の事務用什器の内容について質問を重ねた。総務課長の伊藤憲治氏は、机296台、椅子646脚、カウンターなどを新たに購入し、必要があればコロナ対策に適した設備を整える方針だとした。更に、古い什器についても適宜廃棄し、有効活用することが示唆された。
その後、議案第32号として、令和2年度旭市一般会計補正予算の議決が提案され、新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策として歳入歳出それぞれ5億3,000万円を追加し、総額458億900万円となることが説明された。明智忠直市長は、国からの臨時交付金を活用し、市民生活への支援を拡充する意向を示した。
会議の最後には、一般会計補正予算に関する議案が常任委員会へ付託された。議案についての質疑が多岐にわたったことから、各委員会が速やかに審査を進めることが求められている。旭市としては、今後も市民の生活を守るためさらなる支援策を講じる必要があるとされている。