令和2年6月に開催された旭市第2回定例会では、新型コロナウイルスの影響に対する対策がメインの議題となっている。
木内欽市議員は、今回の感染症がもたらす様々な影響に対し、複数の観点から市の対策を問うた。
その中で、主に経済支援の枠組みや農業への支援策についての具体的な質問が見られた。木内議員は、市独自の経済支援策として8億3,000万円の補正予算について触れ、飲食店以外の業種への支援も求めた。特に、基幹産業である農業に対する支援が具体的に提示されていることを評価しつつ、長期的な支援策の必要性を指摘した。
木内議員はさらに、旭中央病院の新型コロナウイルス対策についても尋ねた。明智市長は、「病院への応援を行う意向」であるとし、特に医療従事者に対する支援策の重要性を強調した。医療機関への支援に関して、国と県からの協力金や日額支援の計上が進められていることも触れられた。
また、オリンピックの事前キャンプについては、開催の見通しが不透明であることから、来年度以降の対応策を模索していると述べた。イベントの中止に関しては、多くの提案が出され、予算への影響も考慮されている。
財政面では、木内議員が新型コロナウイルスの影響を受けた財政調整基金の使用について質問。市長は、「経済回復に向けた適切な施策に取り組む」との姿勢を示し、今後の方針についても前向きな発言があった。
最後に木内議員は、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、経済の立て直しと市民の生活の安定に向けた一層の努力が求められていると結んだ。木内議員の提案や考え方は、今後の市の政策運営において重要な水準を示していると言えよう。