旭市議会は令和3年11月17日に第4回定例会を開催した。
そこで、議員たちは農業及び環境施策を巡る重要な問題を議論した。特に注目を集めたのは、米価の下落対策と燃油の高騰に関する対策である。
飯嶋正利議員（11番）は米価が秋の収穫期に約3割も下落したことに触れ、その影響で農家が苦境に立たされていると訴えた。「今年の収穫では農家が8万円程度の売上げから経費を差し引くと、ほぼ赤字となる。」と彼は述べ、市の迅速な支援策を求めた。
この質問に対し、多田一徳農水産課長は、「千葉県と連携して迅速な支援を行っており、農水産業経営支援給付金事業を10月1日からスタートさせた。また、県では施設園芸セーフティネット構築事業が11月から開始された。」と答え、今後もワクチン接種などの施策と並行して支援を続ける考えを示した。
また、飯嶋議員は燃油高騰が農家に多大な影響を与えていることにも触れ、「現在の重油価格が93円で、100円を超える見込みだ。この高騰がさらに経営を圧迫している。」と対策を求めた。多田課長は「県では燃油対策として、特別交付金を最小限の基準額を超える購入に対して補助を考えている。」と説明した。
加えて、伊藤保議員（13番）がピロリ菌検査の実施について質問した。市内での胃がん検診はエックス線検査と便中抗原検査が行われており、実施自治体は県内で15市町村とされ、市もその中に位置することが発表された。「市の検査でのピロリ菌検査は200円相当であり、充実させていくべき。」と伊藤議員は強調した。
次に様々な分別に関する苦情が寄せられているとの伊藤議員の指摘に、高根浩司環境課長は「ごみの分別の方法や新旧の指定ごみ袋の使い方において多くの問い合わせが寄せられている。今後、市民への正確な情報提供を重視する。」と答えた。
その後、島田和雄議員（14番）は道路環境保全事業について、「利用者数が少ない原因は、自治体の認知度が低いため」とし、周知徹底の必要性を訴えた。建設課長の浪川正彦は「利用件数を増やせるように区長や自治会長に周知活動を行う。」と回答し、対策を進める意向を示した。
また、合併特例債や交付税の合併算定替の評価についても質問があり、財政課長は「合併特例債を利用することで多くの公共事業を推進することができた。今後、新しい合併特例に関しても活用する予定である。」と答えた。市長は「過疎地域への新たな取り組みも視野に入れたい。」と展望を語った。
議会では地域課題に対する対応策が引き続き議論され、積極的な支援策が期待されている。市民生活の向上につながる施策の展開が求められており、今後の進展が注目される。