旭市議会の令和5年第1回定例会では、様々な問題が取り上げられました。
特に防災体制については、北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用開始に対する期待が寄せられています。
米本弥一郎市長は、その際の市の対応として、防災メールやSNSを活用し、情報発信を行うと述べています。
この情報が現場での迅速な避難行動に繋がることが期待されます。
また、高病原性鳥インフルエンザに関して、池田勝紀農水産課長が市内の養鶏場の状況を報告しました。
市内には19件の農家があり、約149万羽の鶏が飼養されています。感染防止策としては、消毒薬の購入支援や野鳥への餌付けをしないよう呼びかけているとのことです。
さらに、感染した鶏の処理方法についても言及がありまして、焼却処理を行う際には地域の協力を得るなど、取り組みが進められています。
物価高騰対策支援事業に関しては、最終的に約1億3,525万円が農水産業者に支給されたと報告されています。
また、中小企業向けの支援では、2億2,970万円の支援金が申請されるなど、緊急性が求められる状況であることが示されました。この支援によって、経済状況の厳しい中小企業や個人事業主が少しでも助けられることが期待されています。