令和4年11月30日、旭市議会は第4回定例会を開催した。
各議員は、21の議案や政務報告を審議し、会期を12月19日までの20日間とすることを決定した。
市長の米本弥一郎氏は、議案の提案理由として、一般会計補正予算の追加や個人情報保護に関する条例改正の必要性を述べた。
特に、補正予算では歳入歳出に各2億300万円を追加し、総額を320億1,100万円とする方針を示した。
米本市長は、個人情報保護法の改正に伴う条例制定の意義について言及。
"令和5年4月から地方公共団体に法が直接適用されることに伴い、現行条例を廃止し新たな条例を設立する必要がある"と強調した。
議案の多くは、地方公務員法の改正に基づく職員の定年引上げや関連制度の改正に関わるものである。
特に定年は段階的に60歳から65歳に引き上げる提案がなされた。
新型コロナウイルス感染症対策としては、ワクチン接種体制を強化し、特にオミクロン株への対応を講じている。
また、物価高騰対策として市民への1世帯1万円の給付金支給が進められており、給付率は89.65%に達していることも報告された。
g一方、観光振興のための冬の旭へ行こうキャンペーンも12月21日から来年2月末まで実施される。
新たな観光イベント、スターライトファンタジーの開催など、観光業の振興が確認された。
市民への移住・定住に関わる支援も今後強化される。
市長は24項目にわたる市政の近況を報告し、特に社会福祉や子育て支援、地域環境保全への取り組みを強調した。
「特に新型コロナの影響により、生活困窮者への支援を強化していく」と述べ、今後の政策方向を示した。
最後に、新たに制定される個人情報保護条例については、議会独自のルールを設け、法律改正に適応する旨が述べられた。