令和5年6月16日、旭市議会は第2回定例会を開催した。議員たちは、それぞれの関心事や地元課題について一般質問を行い、地域の未来について議論を深める場とした。特に、協働の促進や居住環境の充実、商工業振興については多くの発言が見受けられた。
一般質問では、常世田正樹議員が新型コロナウイルスに関する法律上の位置づけの変更及び感染防止対策について質問し、その中で子どもたちのコミュニケーション能力の重要性を訴えた。特に、マスク着用による教育環境の課題を指摘し、今後の施策に対する期待感を示した。
また、協働の促進においては、区や自治会への加入率の減少が問題視された。常世田議員は、加入促進を目的とした施策や支援のあり方について市の姿勢を問うた。これに対して、総務課の小倉直志課長は、地域の自主性を尊重し、加入促進活動に努めていると述べた。
続いて、永井孝佳議員が、若い世代の区や自治会加入促進について提言。具体的な施策や若手役員の支援制度についての検討を求めた。一方、教育の充実についての質問もあり、市内の教員不足や教員の労働条件について議論が交わされた。
さらに、学校給食無償化に関する質問では、飯嶋正利議員が国の動向を踏まえて、地域の取り組みや市独自の施策の進め方を問うた。教育総務課の向後稔課長は、給食費無償化の検討が進んでいると述べた。
商工観光課の大八木利武課長は、商店街活性化の取り組みとして、空き店舗の活用や地域経済の振興を図るための支援策を説明した。市内の創業者支援や雇用の促進に向けた取り組みについても言及し、今後の商業振興に期待を寄せた。
漁港エリアの有効活用についても質疑があり、農水産課の池田勝紀課長は、漁港エリアの美化や不法投棄対策について進捗状況を報告した。市は、管轄である千葉県と連携しながら課題解決に向けた努力を続ける意向を示した。
議会の最後では、市長が旭市の将来を見据える重要な方針についても回答。全体を通じて、議員たちは市民の声を真摯に受け止め、旭市の地域課題解決に向けた取り組みを求めている姿勢が明確に示された。配布された議事日程には、新型コロナへの対策や児童生徒の健全育成、商工業の振興など、笠間市においては多様な視点から地域課題を議論する重要な議会であると認識された。