令和4年6月13日の旭市議会第2回定例会では、数々の議案についての質疑が行われた。議案の中には、ふるさと応援基金に関する内容が特に重視された。市議会の議長、木内欽市氏は、議案質疑の開始を宣言し、議案第1号から第9号までの質疑に突入した。
戸村ひとみ議員は、令和4年度旭市一般会計補正予算について質疑を行った。ふるさと応援基金からの1,000万円の繰入金およびその理由を尋ね、事業内容の具体的な数字を要求した。これに対し、財政課の山崎剛成財政課長は、ふるさと応援基金は地域振興に資するさまざまな事業の財源として活用されていると説明した。また、空き店舗活用事業の補助金についても触れ、当初予算を上回る数の申し込みがあったことが補正の理由であると述べた。
戸村議員は、当初予算と補正予算のギャップに懸念を示し、補正が続くと当初予算が無意味になると指摘した。再度の質疑では、今後の予定や追加要望への対応についても問い質した。商工観光課の大八木利武課長は、要求に応じた対応を柔軟に行う意向を示した。
続いて、松木源太郎議員はふるさと応援基金の状況を質問した。彼は、基金が地域振興のために重要な役割を果たしているとして、これからの運用についての透明性と財政の安定性を求めた。また、議案第2号に関する質疑では、永井孝佳議員が選挙運動の公費負担に関する条例改正について質疑を行い、実際の費用についての詳細を求めた。総務課の小倉直志課長が、過去の選挙による費用分布の細かな数値を示した。
さらに、議案第5号においては、給食センターのコンテナ洗浄機の取得が取り上げられた。戸村議員が高額の入札額に疑問を呈したが、教育総務課の向後稔教育総務課長は、清掃機が必要な理由を詳細に説明し、長年使用してきた現行機器の更新が必要であるとの見解を示した。
加えて、松木源太郎議員による固定資産評価員の選任についての質疑が行われ、市長は向後秀敬課長を適任者と提案した。透明性のある人事案件について議会での説明の充実を求める意見もあった。
最後に、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金についての質疑があり、社会福祉課の椎名隆課長が、見込み世帯数や支給手続きについて説明した。全体的に、議会は財政運営や市民サービス向上に向けた具体的な方策について深い議論が展開された。