令和3年3月8日、旭市議会の定例会にて、市長や議員たちが一般質問を行った。この際、重要なテーマとして挙げられたのは自治体行政のデジタル化や農業問題、さらには鳥インフルエンザ対策である。
まず、自治体行政のデジタル化について、9番の高木寛議員が取り上げた。政府がデジタル庁の新設を目指し、マイナンバーカードの普及を唱えていることに対し、高木議員は市民の個人情報漏洩の懸念や、マイナンバーカードの普及率が過去5年で25％に留まっている点を指摘した。旭市市民生活課の遠藤泰子課長は、旭市のマイナンバーカード交付枚数が12,248枚、普及率は18.76％との現状を述べ、コンビニエンスストアで利用できるサービスの拡充も進めていると回答した。このように、マイナンバーカードの利用率向上に向けた施策に取り組んでいるものの、市民ニーズへの配慮も必要であると強調した。
次に、農業問題について高木議員が質した。新型コロナの影響で米価格が大きな打撃を受け、舟の航行に直接関わる市民に対し、支援が求められている。市長の明智忠直氏は、国の政策に従った対応が重要であるとしつつ、米の需給比率や価格安定策の重要性を訴えた。米生産調整や外米の影響を受けにくい政策が求められているとの見解を示した。
また、鳥インフルエンザ対策についても議論が交わされた。高木議員は、千葉県内での発生状況や養鶏農家への支援策が重要であるとし、農水産課の多田一徳課長は、県からの支援内容や市独自の対策を詳細に説明した。
このように、旭市議会ではデジタル化、農業問題、さらには感染症対策の重要性が浮かび上がった。市としても、行政サービスの向上と質の確保が求められる中、市民のニーズに応えるための不断の努力が期待されている。