令和5年6月の旭市議会定例会での議論では、新型コロナウイルスの扱いや子育て支援、教育環境の充実について多岐にわたる質問が行われた。
市では新型コロナウイルスに関連する感染症対策の総括を終え、評価を行ったと発表した。特に、ワクチン接種のスムーズな実施を評価する声が多く、集団接種を中心に行った結果として、多くの市民が迅速にワクチンを接種できたと説明した。市長の米本弥一郎氏は、「市民の健康を守ることを最優先に考え、慎重に対応してきた」と述べ、今後も感染対策と社会活動のバランスを保ちながら進めていく方針を示した。
次に、旭市の人口動態についても言及があった。市では定住促進の取り組みを行っており、過去数年の移住者数は徐々に増加している。しかし、旭市の転出数が横ばいの状況や、全国的にテレワークが浸透している状況を考えると、チャンスを生かしきれていないという意見も見受けられた。移住者や観光客を増やし、地域の魅力を十分に引き出すことが求められている。
病児保育に関する質問もあり、旭市には病中児に対応する保育室が存在しないことが認識されている。子育て支援として、特に共働き家庭において病児保育の施設が必要だと強調される中で、近隣市の事例を参考にしながら今後の方針を検討していくことが示唆された。
教育環境の充実についても議論があり、特に小学校の新入学準備における負担軽減が求められた。算数セットの備品化や、ランドセル以外の通学用バッグの選択肢を広げる事例などが提案され、市として積極的に取り組むべきだという意見があった。さらに、性教育に関する問題提起もあり、地域全体での子どもたちの安全を確保することが重要として、教育の進展が期待される。
議会全体を通して、コロナ禍の教訓を生かしながら、旭市の子育て環境の整備や教育の充実に向けた具体的な政策を求める声が多かった。今後の市の動きに注目が集まる。