令和5年12月定例会が旭市議会で開催され、各議案が上程された。
議長の木内 欽市氏が開会を宣言し、出席議員20名によって議会が成立した。
会期は12月18日までの20日間と決定され、順次議案が審議される。"
市長の米本 弥一郎氏は、補正予算案や新たな条例の提案理由について説明した。特に、一般会計の補正予算は324億2,300万円、国民健康保険事業特別会計は84億2,700万円に増額されることが強調された。
また、旭市学校再編代表者会議の設置に関する議案が上程され、学校再編についての市民との協働が重視されることとなった。米本市長は、この新条例によって教育環境の充実を図る意向を示した。
市長は続けて新型コロナウイルスワクチン接種についても触れ、接種率が47.7%であることを報告した。さらに、物価高騰対策として、住民税非課税世帯へ3万円の給付を行ったことや、子育て世帯への支援も実施した。
一方、工事請負契約の議案も複数上程され、海上・飯岡統合消防分署庁舎建設工事に関する詳細が報告された。地域住民の安全を守るために不可欠な行動として、議案が支持される見込みである。
また、会計年度任用職員の給与改定に関する議案も審議され、期末手当の支給率が引き上げられることが決定される方向性となっている。市内の職員の待遇改善が期待されている。
人権擁護委員候補者の推薦に関する議案も上程され、鈴木 志敏氏、伊藤 兼道氏が再任候補となることが提案された。これにより、地域の人権問題に対する取り組みがさらに進展することが期待される。
次回の会議は12月4日に開催される予定であり、引き続き議題に対する慎重な審議が求められる。市民からの声を受け、今後の政策に反映させる姿勢が求められている。