令和元年6月12日、旭市議会の定例会で一般質問が行われ、様々な課題について議論が交わされた。
議員たちは、特に農業振興に焦点を当て、全国第5位の農業産出額をさらに押し上げるため、施設園芸の振興策を尋ねた。農水産課の宮内敏之課長は、施設園芸のハード面では、「輝け！ちばの園芸」事業への補助金があることや、県の支援について触れた。また、この事業は今後も継続され、多くの農業者の支援となっているとした。
さらに、農業者が苦慮している作物残渣の処理についても話題に上り、環境課の木内正樹課長は、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づく野焼き禁止の規定を説明。具体的な罰則について明言し、農業者の困難を理解しつつも、規則の遵守を求めた。
米本弥一郎議員は、神栖市に居住する外国人住民に焦点を当て、彼らの増加が地域社会への影響を与える中で、共生社会の構築が必要だと述べた。市民生活課長の遠藤泰子氏は、外国人登録者の在留状況や国籍別の増加傾向を提示し、彼らを地域社会へ取り込み、共生を図る方策についても対応を進めていると述べた。
また、高齢化社会における課題も浮上した。特に、側溝清掃やごみの出し方に関して、高齢者が困難を抱える現状を踏まえ、環境課からは住民との共同作業や清掃支援への対応について言及があった。これらの問題は、地域全体で対策を練っていく必要があると強調された。
最後に、風疹ワクチン接種について、関連する予算化や啓発に関する質問がされ、健康管理課長は、具体的な接種対象者及び助成内容について説明を行った。市民にとって心配な疾患の予防に向けた、市の取り組みも評価された。
以上の議論が展開された旭市議会で、地域の多様な課題に対して市議会がどのように対応していくかが問われた。今後の動向に期待が寄せられている。