令和６年３月、横手市議会第三回定例会が開催され、重要な施政方針が話し合われた。
今回の会議では、平成19年の東日本大震災以降続く防災対策が強調され、市長の高橋 大氏は、「最大限市民の安全・安心を確保する体制を整える必要がある」と述べた。
市長は、新潟県での大規模な地震や冬季の異常気象を踏まえ、地域防災が喫緊の課題であると強調した。その上で、横手市では職員の被災地派遣や最新の防災情報の整備などを通じて、地域の防災力を継続的に向上させる意向を示した。
さらに、令和６年度の予算案についても説明され、一般会計は586億円にのぼり、厳しい経済環境を反映した予算編成であることが明らかになった。特に、少子化対策や災害復旧に関する施策の予算が前年度に比べて増額されており、さらに進展が期待される。
教育行政に関しても、新たな施策が説明された。教育長の伊藤 孝俊氏は、「楽しく学び、郷土愛あふれるまちづくり」を目指す教育方針を発表し、地域との協力についても言及した。この中から、学校給食費無償化の方針も明らかになり、特に多子世帯への支援強化が進められる見込みだ。
また、議案についても多数提案され、その中には、横手市健康の駅設置条例やその他の条例改正案が含まれている。これらの方針や法案の実施により、横手市が人権や農業委員会などの環境整備を含めた多層的な支援体制を構築することが期待されている。
特に、トップダウンの指導により、職員が効果的に行動できることが、地域住民の信頼回復への道になると認識されている。市民が安心して生活できる環境づくりに向け、議会及び行政が一体となって動く姿勢が求められる。
最後に、市長は市民との協働の重要性を訴え、今後も積極的に地域のニーズに応じた施策を展開する意向を表した。