令和6年6月3日、横手市議会の6月定例会が開かれ、市民の重要な福祉問題について熱心な議論が行われた。
国民健康保険に関する質問が数多く寄せられ、政策の透明性と費用負担に関する市民の懸念が浮き彫りになった。
立身万千子議員は、国民健康保険税における均等割について取り上げました。16歳未満の子供に対する保険料負担の見直しを訴え、市民の負担軽減を求めました。現行制度において、子どもであっても均等割が適用されていることに違和感を示し、「18歳まで均等割をゼロにすべき」と強調しました。また、特に国民健康保険の納税者の負担がどれほど厳しいかを説明し、財政的な猶予を求めました。
市の福祉部長である大坂智実氏は、国の政策により未就学児の均等割において半額が補助されていることを挙げ、市としても負担の軽減を図る意向を示しましたが、追加的な減免策には慎重です。
続いて、立身議員は全体的な保険税の引き下げの必要性を指摘しました。横手市の国保基金は全国でもトップクラスであるとの事実を指摘し、この資金をもとに保険税を据え置くのではなく、引き下げる政策が求められると訴えました。議員は、他の自治体が行っているように、予算の活用法を見直すことが必要であるとも訴えました。
また、マイナンバーカードの健康保険証の利用に関して、市民の不安が募っている現状を指摘。短期証や資格証明書の所持者に対する配慮が必要であると述べ、支援を求めました。市の担当者は、特別な手続きがあることを強調し、利用者へのきめ細かな対応が必要であることを認識していると述べました。
最後に立身議員は市の組織機構について尋ね、強い疑念を呈しました。新設された「横手の未来ともにつくる課」の役割が曖昧であり、過去の計画との整合性が問われるとしました。市民との信頼構築を図るためにも、名付けや組織のあり方は重要であると訴え、より市民近くの意思決定を求められました。市長は、委員会の意見を尊重し、今後も市の組織を見直し続ける意向を持つと答えました。
この議論は、市民の暮らしと直結した問題に対する議会の積極的な対応を示し、今後も引き続き市民の期待に応える政策の実施が求められる。