令和5年12月13日、湯沢市議会定例会が開催され、議員から市政に関する一般質問が行われた。議会では、災害対策や地域活性化などに関するさまざまな議題が取り上げられた。
市民の安全を守る防災行政無線について、渡部 正明議員は、その運用から2年以上が経過した現状を問うた。市長の佐藤 一夫氏は、防災行政無線の使用において聞こえにくいとの声があることを認め、音量調整や放送基準の見直しを行うことを報告。また、地域に限らず他の情報伝達手段と合わせて市民に正確な情報を提供する必要性を強調した。
さらには、小安・皆瀬地区の活性化についても言及された。渡部議員は、小安峡大噴湯を含む観光名所のアクセス改善を求め、観光資源の魅力を高める方法を提案した。市長は、観光地の周遊型ＰＲを促進し、来訪者の利便性向上に取り組む考えを示した。
次に取り上げられたのは、地熱資源の活用に関する質問である。渡部議員は、地域暖房システムにおける地熱の可能性に言及し、地熱井の活用とその将来的課題を議論した。市長は、環境への配慮から慎重に進める必要があるとしつつ、その利点を活かす取り組みを続ける意向を示した。
さらに、指定管理者制度についても質問が交わされた。議員は、施設管理を民間に委託することの利点を述べ、市が期待する管理運営の質について言及した。これに対し、市の担当者は、効率的な運営を目指す姿勢を示し、地域ニーズに応じたサービス提供を考慮すると回答した。
湯沢市の魅力情報発信事業についても触れられる中、SNSの活用が進んでいることや、市民の満足度調査での評価の向上が報告された。また、《克雪住宅推進事業》の活用状況についても説明があり、高い効果が得られたとされる。
最後に、未来投資型人材育成事業では、現在1社のみの奨学金返済支援の進捗について議論が行われ、事業所の増加を促すための施策が検討されることとなった。