令和5年12月12日、湯沢市議会定例会で、稲川スキー場や空き家対策、緑風荘の改修に関する質問が議論された。特に空き家対策については、現在市で把握している空き家の数が1,783件にのぼり、そのうち346件が管理不全によって近隣に悪影響を及ぼしているという実態が明らかとなった。適切な管理がされていない空き家が増加し続ける中、行政は強化された法令に基づいて、特定空き家の化を未然に防止する取り組みを進める必要がある。空き家等解体撤去資金助成事業についても、5件の執行が見込まれ、補助金の需要が引き続き高まっている。
次に、倒壊家屋等除却推進事業補助金の活用状況についても検証が行われ、昨年度は町内会からの申請により1件の結果が挙がったことが報告された。町内会の協力は不可欠であるが、やはり所有者の同意が必要なため、実施が難しかったという現実がある。市はこの制度の周知を続けており、今後も有効活用が図られるよう取り組むつもりだという。
さらに、緑風荘では大規模改修が計画されており、令和6年度中に新しい運営体制のもとでの機能再編が期待されている。特に、サウナやキッズコーナーの設置が話題に上り、年齢層を問わず利用できるよう環境を整備する方針が強調された。また、指定管理者制度の導入により、民間のノウハウを取り入れ、サービスの向上を図る考えが示された。
今後、夏季の稼働率向上には、施設のアメニティやアクセス面を見直し、多くの市民に愛される施設となるような施策が求められている。税金投入の行方は大変重要であり、適正な利用と透明性の保持が必要とされることは言うまでもない。また、スキー場ならびに緑風荘に関しては、周辺の道路整備や施設内の環境改善が求められているため、地域との連携も忘れず、持続可能な管理を目指すことが重要である。