令和６年第５回横手市議会が６月１３日、定例会を開催した。議題には多くの条例改正案が含まれており、特に災害弔慰金の支給に関する条例の改正が注目されている。
高橋 大市長は冒頭で、不祥事や事務ミスによる市民への影響を謝罪した。その上で、不適正事務根絶に向けた対策会議を設置し、事務手続きの見直しに取り組んでいることを強調した。市長は、事務手続きが形式的にならないよう約10の具体的取組を示し、ミスを防ぐための注意を喚起する必要性についても言及した。
また、議案第59号では横手市災害弔慰金支給に関する条例の改正について審議された。本案では、令和５年の水害を受けた市内数か所で必要性が認められており、支給審査委員会の設置が検討されている。委員会は医師や弁護士を委員に迎え、透明性のある審査体制を目指している。この委員会設置を通じて、災害関連死の実態把握と支援体制の確立が進められると期待されている。
議案第64号に関しては、上下水道事業経営協議会が設置されることになり、その法的な位置づけの明確化が図られる。菅原 正志産業建設常任委員長は、今回の条例改正により水道料金の見直しが行われる旨を説明した。同行は今後の水道事業に対する関心が高いこと、また市民生活への影響を最小限に抑えるためにも議論が継続されるべきだと主張した。
市議会では、議案第66号として南東地区最終処分場の工事請負契約が提案され、環境への配慮が重視された。この工事は埋立後の適切な管理方法も示されており、質疑応答では今後の計画について慎重な説明がなされている。
市民の信頼を回復するため、再発防止策と今後の業務改善が急務であるとして、市長は全庁を挙げた取り組みへの理解と協力を求めた。議会は、これらの議案をすべて可決することにし、今後の施策に期待を寄せている。